Author: WH Accounting & Advisory

ACC 事故補償制度（ Accident Compensation Corporation） この制度は、ニュージーランド国内で発生した自動車事故を含む損害に対して補償を提供するもので、ACC（Accident Compensation Corporation）という行政機関が運営しています。 運営資金 雇用者や被雇用者の給与や国の財源により運営されています。 雇用者の場合は、給料から天引きされ、支払います。 会社や自営業者の場合は、ACCからエーシーシー・レビー（ACC  LEVY）を計算した請求書が届くので、それを支払います。また、被雇用者から天引きした費用を税務署（IR：Inland Revenue）に支払います。 収入のない主婦や子ども、学生、旅行者の場合は、車の登録費用やガソリン代などに含まれている税金で支払うこととなります。   ACCへの支払い金額 被雇用者が、給与から天引きされて支払うACCの金額（Earner Levy）は、一律で100ドルに対して1.36ドルとなります。 雇用者が支払うACCの金額（Workplace…  Keep reading

  日本からの相続に対するニュージーランドでの課税 私が年を取るにつれて、私のクライアントも同様に年を取っています。ニュージーランドに住んでいる日本人の方々から、日本で亡くなった両親の資産相続に関するニュージーランドでの課税についての質問が増えています。 両親の死後、日本からの相続に対して、ニュージーランドで課税されるかどうかを調べる際に最も重要なのは、両親の死後に外国（ニュージーランド以外）に信託（Foreign Trust）が存在するかどうか、または資産（Estate）のみがあるかどうかを調べることです。 実際、日本での信託の利用は、ニュージーランドでの信託の利用ほど一般的ではありません。日本の居住者が信託を利用する場合、その人達は外国の管轄（日本以外の国）で信託を保持していることがよくあります。一般的に、そのような人々は多くの資産を持っている個人となります。 ただし、もし死亡した個人の特定の財産が、指名された受益者によって信託に保有されるか、または受益者が特定の年齢に達するまで保有される必要がある場合、外国信託が発生します。 あなたがニュージーランドに居住している場合、そのような状況では、あなたは受益者または外国信託の管理者のいずれかになる可能性があります。 外国信託の課税は複雑になる可能性がありますので、外国信託が存在する場合は、より具体的な税務アドバイスを自力で見つける必要があります。 両親が日本で亡くなったニュージーランドの居住者にとって,一般的なケースでは、両親の遺産が家族に分配され、相続税、キャピタルゲイン課税、その他の税が家族によって日本で支払われることになります   ·         ニュージーランドには「相続税」はありません。 ·         キャピタルゲイン課税は、ニュージーランドでは課税の対象となる可能性がありますが、限られた状況でのみ適用され、通常は死亡した親の財産の相続時には発生しません。 ·         ニュージーランドと日本は、二重課税の可能性を最小限に抑えるための二重課税協定を結んでいます。   以上の３つのことから、一般的にニュージーランド在住の日本人は、通常、日本での相続に関してニュージーランドで課税されることを心配する必要はありません。 課税が発生する可能性が最も高いケースは、両親の財産の収入の権利があなたに確定されるか、あなたに支払われている場合です。これが発生する場合は、両親の財産が収入を得ている必要があります。…  Keep reading

  最近、私の髪に白髪が増えたとよくお客様から言われます。私はまだ40代なのに… でもそれを言われたら、皆んな歳をとるのは仕方ないなあと思います。   最近、お客様からよく年金について質問を受けることがありますので、私だけが歳をとっているわけではありません（笑）   最近、私は外国の年金に関する情報を税務局から聞きに行きました。その後、税務局のシニアタックスアドバイザーと日本の年金について詳しく話し合いました。   税務局のウエブサイトに、ＮＺに住む、年金を受給している外国人の国の表が載っており、その年金の税金をどこで払うのかが書かれています。（下に日本の場合を表記） 年金という用語は法律で明確に定義されていませんが、年金には特定の特徴があり、その収入が年金であるかどうかを判断することができます。一般的に、年金は規則的で定期的な支払いが行われます。支払われる金額は固定されているか、将来の受け取り金額を確認することができます。年金は通常、終身または一定期間受け取られます。まれに、一括払いの年金も存在しますが、それが年金の振り替えである場合、税金が課されます。 日本の年金において、ＮＺで非課税となるのは一つの例外です。ＮＺの国籍を持たない限り、日本で国家公務員として給料を受け取っていた人の年金に関しては、ＮＺで税金を支払う必要はありません。   その他すべての日本の年金はＮＺで課税されます。     これらはあくまでも、一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。 © Japan Notes FTCs…  Keep reading

私はこちらでビジネスをされている日本人の方から、日本へ帰国される際に｢何が必要経費として認められますか｣という質問をよく受けます。そこで、今回は、「渡航費用の申請」について書きたいと思います。まず、ビジネスを兼ねる旅行を３つの場合に分けます。   旅行の主な目的がビジネスの場合 航空運賃はすべて経費で落とされます。航空運賃以外の宿泊費、食費等は、ビジネスに要した日数とそれ以外(日本の家族を訪問した場合など)とに分けて申告します。   旅行の目的がビジネスとホリディを兼ねる場合 この場合では、航空運賃を含むすべての費用をビジネスとそれ以外の目的に要した日数で分割して申告します。   旅行の主な目的がホリディの場合 この場合は航空運賃は経費とみなされません。ただし、ホリディ滞在中に行うビジネスにかかる費用（宿泊費、食費等）は経費として申告できます。 上記１の場合は主な理由がビジネスであればそれに要する日数が全滞在日数に対して少なくても、ビジネス旅行として申告することが可能です。例えば、日本にビジネスの目的で３日間滞在する場合、せっかくだからと、家族にも会おうと、さらに何日か滞在し、全滞在日数が１週間になったとしても、主な目的がビジネス旅行として、全ての航空運賃を経費として申告することができます。ただし、ビジネスに付随する滞在があまりに長くなると、旅行の目的がホリディとしてみなされるようになってしまいます。 いづれもの場合も、滞在中にどこで誰と会ったというスケジュール表等、申告の際 に証明になるようなものを残しておいて下さい。 また、これらはあくまでも、一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談ください。 公認会計士　ウォレン・ハーディー     ©  Read more  Keep reading

  普通の従業員は、通常自分で税金を支払う手続きをする必要はありません。代わりに、雇用主は給料からPAYE（給与所得税）として直接税金を差し引き、税務署に送ります。   雇用主のいない人は、自分でどのように税金を払うか決めなければなりません。例えば自分の会社から給料をもらってPAYEを引いて税務署に払うことも可能です。   ただし、自営のビジネスを持っている人は“Provisional Tax”という税金を払うことも出来ます。   PAYEは給料日ごとに税金を支払いますが、Provisional Taxは年に3回しか支払いません。会計年度の終わりに、収益を計算し、支払ったProvisional Taxとの差額を計算します。もし支払い過ぎていた場合は、税務局から返金を受けることができます。一方、不足していた場合は、不足分をTerminal Taxで支払う必要があります。   3月31日が税金の年度末の場合は下記の通りです。     Provisional Tax 1 回目…  Keep reading

２００７年７月１日から任意の年金保険制度「キウイセーバー」が始まりました。 これは、１８歳から６５歳迄の全ての労働者を対象とし、ＮＺ国民の貯蓄率アップ、退職後の生活や、初回の個人住宅購入補助を目的として設立されました。   これから新しく職に就く人は（転職も含めて）自動的に最低２週間キウイセーバーに加入し、８週間の間に継続するかどうかを決定しなければなりません。(尚、継続しない場合は支払った保険料は払い戻されます)。 すでに雇用中の方は、自動的に加入されませんが、いつでも加入することが可能です。 自営業者の場合は各自で加入しなければなりません。 キウイセーバーの新規加入者は、保険料の支払額を給与の３％、４％、６％、または８％のいづれかを選び、雇用者は所得税と共にに税務署（IR）に支払います。 IRは受け取った保険料を次の条件で選択された保険会社に支払います。   保険会社の選択は、被保険者本人が選択します。しかし被保険者が選択しない場合は、雇用者またはIRが選択します。   雇用者は従業員のために保険料を払うことが義務づけられています。現在は給与の３％です。   保険加入後１２ヶ月経過すると、３ヶ月から５年間保険料支払いを一時停止することが出来ます。もし永久に日本に帰国する場合には、この年金保険を解約することが出来ます。またこの保険加入後３年経過した方は、初回の個人住宅購入の際に頭金として貯蓄の引き出しが可能となります。政府からも住宅購入の補助として年金保険加入後１年毎に１０００ドル、最高５０００ドルが支給されます。新築の場合は支給額が倍になります。（例えば、加入してから４年後に初マイホーム（中古）購入の場合は、政府から４０００ドルが支給されます。夫婦のように、加入者が２人の場合は８０００ドルが支給されます。）ただしこれには条件があります。   年金保険料の支払いは被保険者が６５歳になるまで、もしくは加入が６１歳以降の場合は、開始から５年間続けなければなりません。   これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   公認会計士　ウォレン・ハーディー     …  Keep reading

ニュージーランド在住の日本人は、日本から年金を受け取っている方がたくさんいらっしゃると思います。その場合、年金が日本の口座に入金され、ニュージーランドには送金しない場合も多いと思います。通常、ニュージーランドに居住している場合、日本で税金を支払う必要はありません。その理由は、年金受給者が住んでいる国で税金を払うからです。国は、その国の施設（医療、教育、老齢年金、交通、治安維持、福祉など）を利用する居住者から税金を徴収し、それによってそれらの施設を提供する必要があります。 納税者がどの国で税金を払うかはDouble Taxation Agreement (二重課税免除)（日本とニュージーランド間の国外所得に対する二重課税の回避と脱税防止条約）にそって決められています。   人々がニュージーランドに居住している場合、通常はニュージーランドの税務居住者となります。ニュージーランドの税務居住者は、世界中で得る収入（Worldwide Income）を申告する義務があります。もちろん、日本で得た収入も含まれます。たとえば、家賃や利子などです。二重課税を避けるため、すでに日本で支払った税金もニュージーランドの税務当局に申告します。ただし、年金の場合は、一つの国でのみで税金を支払う必要があります。その税金は、本人が主要な経済的活動を行っている国で支払うことなります。 ニュージーランドは自己申告の税制を採用しており、納税者が正直に自身の全ての収入を海外収入も含めて申告することを信頼しています。 しかし脱税をした場合はＮＺでは厳しいペナルティー（罰金）と金利が課せられます。 故意に申告を怠ったと税務局が判断した場合は、Shortfall penaltiesが課せられます。 Shortfall penaltiesはその悪意の度合いによって、納税金の２０％から１５０％となっています。 その上に税金の支払いが遅延すれば、初めの一週間に５％、その後毎月毎に１％の遅延罰金 （Late payment penalties）が課せられます。また全体の額に対して金利もつきます。現在、税務局の金利は年８％以上です   しかし、税務局からの問い合わせ前に自発的に間違いを申告した場合はここまで厳しくなることはありません。例えば、今まで日本で受けとった年金を申告していない事を税務局に申し出れば、Shortfall…  Keep reading

病気、事故、死亡などは、いつ起こるか予測できません。会計士は、自営業の方々から何か予想外の出来事があった時に、よく連絡を受けます。このような場合、会計士が最初に確認するのは、保険に加入しているかどうかです。残念ながら、何も保険に入っていないケースがよくあります。 また、保険に加入している場合でも、本人が思っていたより補償が少なかったり、保険自体が使えなかったりするケースもあります。   また不思議なことに、車や家財の保険加入者は多くいますが、このような事故の場合、補填するのは比較的簡単です。   逆に一番大事な自身の収入は補填が出来ません。ＮＺは福祉国家ですので、国民は何か深刻な事があると、国が助けてくれると思いがちです。その為に税金を納めていると考えています。   ただし、最近では、ACC、失業手当、医療制度などに対する予算削減が必要であると指摘されています。福祉国家であっても、特に家族が若い時は、自己保険に加入することがより良いと思いませんか？   例えば銀行ローンを組んでいる場合、ご自身または配偶者が亡くなった時、生命保険に加入していればローンの返済が可能になります。 私たち会計士は、保険を選ぶ際に税金対策を考慮しながら、予算に適した保険を選ぶお手伝いをします。   収入保険を選ぶ際には、いくつかの条件を考慮する必要があります。たとえば 保険会社はどのようにして収入を計算するか 保険の掛け金は税金で落とせるかどうか 保険の受取金に税金がかかるかどうか 保険に入っていれば、ACCへの掛け金が減らせられるかどうか     保険に加入していても、定期的に見直しすることが大事です。特に家族の状況、ACCや税に関する法律、保険の種類も変化しています。…  Keep reading

ニュージーランドでは、2011年10月1日から贈与税が廃止されました。私は、贈与税や相続税などの税金は日本で非常に重要な税金だと考えていますが、ニュージーランドでは贈与税の支払いがほとんど行われていないようです。相続税は１９９２年に既に廃止されました。その際に贈与税の廃止も検討されましたが、廃止に伴ういくつかの問題がある為、先送りされていました。   贈与税は１８８５年から始まりました。以前は１２ヶ月の間に２万７千ドル以上を贈与すると贈与税を払わなければなりませんでした。 贈与税を免れるためには、ニュージーランド人は資産をファミリートラスト（家族信託）に移動させる際に、トラストが財産譲渡者から同じ資産価値の負債を負います。 財産譲渡者はその負債を1年間に2万7千ドルづつファミリートラストに無税で贈与できました。そうすることにより何年もかかって、資産の全価値がファミリートラストのものになります。ただこれをするために毎年弁護士料がかかりました。こういった費用が、税務署が受け取る贈与税の金額より多くなっていたため、贈与税は廃止されることになりました。   しかしここでいくつかの懸念が出てきます。債務者は債権者への返済を回避するために、資産を贈与する恐れがあります。また、納税者が老人ホームに入る際に行われる資産の審査の時、資産の少ない人には政府から援助が出ます。このため、故意に資産をファミリートラストに入れたり、親族等に贈与する場合が出てくる恐れがあります。 このような懸念事項が充分に検討され、他の法律で補完されたため、廃止が実施されることになりました。     これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。   公認会計士　ウォレン・ハーディー   ©  Read more  Keep reading

ファミリートラストは、家族全員の将来を保護し、資産を守るために設立されるものです。 ファミリートラストが設立されると自分の所有する資産をなんでもトラストに入れられます。   資産を持ち、それをトラストに入れる人はSettlor(財産譲渡者)といいます。最終的に資産を受け取る人（普通は、家族全員と将来の子孫）は、Beneficiaries(家族信託資金の受益者)といいます。ファミリートラストを管理する人はTrusteesといいます。ファミリートラストは設立後最長125年間有効です。   ファミリートラストは収入を生む資産を持っている場合（例えば会社の株や投資など）、税金の支払いは、トラスト（トラストの税率は33％,　2024年4月1日からは39％）、もしくはBeneficiariesが払うことが出来ます。Beneficiariesの税率はトラストの税率より低いことが多いです。いづれも収入の高いSettlorsの税率より低いことが多いです。つまり、ファミリートラストには節税の特典があります。   ただ、税金対策のためにトラストは設立出来ません。ファミリートラストは資産を守るために設立します。ビジネスをしているSettlorは債権者から、請求等のリスクを負っています。ファミリートラストにある資産は法的にSettlorのものではないので、一般的に債権者はその資産を請求することは出来ません。ファミリートラストは政府からの請求（例えば老人ホームの費用）、離婚時の請求からも資産を守れます。また、まだ若い子供や精神障害者の家族のためにも資産を守ることが出来ます。ニュージーランドは現在のところ相続税がありませんが、もしまた相続税制度が始まればファミリートラストは相続税を免れることができるかもしれません。   ファミリートラストはTrust Deedという書類で作成されます。ファミリートラストのTrustees （管理人）はこのTrust Deed（信託契約書）に書いてある通りに運営しなくてはなりません。 Trusteesは資産の投資、管理などを責任を持って行わなければいけません。Trusteesは、全ての責任を負わなければならないので、重要な役割です。   これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。　   公認会計士　ウォレン・ハーディー    …  Keep reading

ファミリーアシスタンスを受けるには、１６歳以上でＮＺの永住権を持ち、１２ヶ月以上ＮＺに在住していることが必要です。又は、保護者に永住権がなくても、その子供が永住権を持ちＮＺに在住する場合は資格があります。両親が別居している場合は、２週間に５日以上（１年に１２２日以上）保護者として子供と暮らす場合にのみ支給されます。   ファミリーアシスタンスは、18歳以下の子供を持つ家庭に支給される補助金です。主に以下の4つのカテゴリに分類されます。   ファミリーサポート この支給は、ほとんどの家庭が対象となります。支給額は、子供の数と年齢、一家の所得に応じて決定されます。 インワークペイメント 両親のどちらかが働いていないと受けられません。１人、もしくは２人合わせた労働時間が週３０時間以上(シングルペアレントの場合は週２０時間以上)の人が対象とされます。 ファミリータックスクレジット 政府が、家庭の最低年間所得を保証するために作られたものです。対象となるのは、年間所得が税抜きで17,680ドル以下の家庭です。 ペアレンタルタックスクレジット 子供の出産時に受けられます。   わかりやすく具体的な例を挙げてみますと、   鈴木さん夫婦には小学生の子供が２人います。お母さんは専業主婦で、お父さんは年に$52,000(週$1,000)の収入があります。鈴木さん一家のファミリーアシスタンスを計算してみましょう（2016/2017）。   ファミリーサポートは１週間で$98、インワークペイメントは１週間で$72の計$170が毎週支給されます。子供達の年齢によって支給額は多少変わります。 また鈴木さんに赤ちゃんが生まれたら、出産後１０週間は、１週間に$220のペアレンタルタックスクレジットが受けられます。  …  Keep reading

税理申告の際、「接待費」とは、どのような経費を指すのでしょうか？   それはどれくらい経費に計上されるのでしょうか？   接待費とは、通常、ビジネス関係者と食事をしたり、ゴルフやスポーツの試合に招待したり、リゾートで宿泊したり、ボートに乗ったりするなどの費用を指します。   記事の枠に限りがありますので、今回はこの中で一番一般的な飲食費を例にとってお話します。   接待費の申告は、０％、５０％、１００％の３ケースに分けて認められます。   ０％の控除 もし接待がビジネスの目的でない場合、会社の名前で支払っても、その費用は経費として認められません。 ５０％の控除 一般的に、ビジネスの目的で行われる接待の場合でも、個人の楽しみが一部含まれる場合は、その経費の50％のみが認められます。これが最も一般的なケースです。 例えば、 ビジネスの客をレストランに招待した場合、個人の楽しみも含まれるので、５０％の控除となります。 従業員のクリスマスパーティーは個人的な楽しみがあるので、５０％しか経費として落とされません。 １００％の控除 上の５０％控除の中で一つだけ例外があります。 海外に滞在中の接待費はいつも１００％経費で落とされます。…  Keep reading

このところＮＺでは、Saas(Software as a Service)サース（サービスとしての ソフトウエア）というオンライン会計ソフトのオプションが流行っています。   SaaS（サース）は、インターネットを通じてアクセスできます。そして、ソフトウェア会社がデータを保管し、バックアップやセキュリティも担当しています。     この場合、顧客、会計士共にソフトもデータも持っていないことになるので、このソフト会社は信用とセキュリティが重要となります。   このSaaSを扱う会社の中で、Xero(ゼロ)というＮＺの会社が世界をリードしています。   Xeroの利点として、   Xeroはオンラインですので、インターネットバンキングと同じように世界中のどこでも、どのコンピューターでも、インターネットがあれば自分のビジネスの会計データにアクセスできます。 銀行の取引が毎日自動的にゼロにダウンロードされます。これによって簿記に費やす時間が節約でき、リアルタイムで自分のビジネスの会計データが見られます。 会計士の方はいつでもログインでき、年度末だけでなく随時コミュニケーションを取り、アドバイスを提供できます。 Xeroは、請求書の作成、売掛金、買掛金、バンキング、経費の請求、コンタクト管理、固定資産管理などの機能を持ち、さらに多通貨対応機能も提供しています。 オンラインを利用するXeroは、手持ちのコンピューターをアップデイトしたり、新しいソフトウェアの発売を待つ必要がありません。ソフトの機能が更新されるたびに、即時に使用することができます。…  Keep reading

有給休暇は入社した日から１２ヶ月間勤務すると発生します。(ただし、経営者の許可が得られれば、１２ヶ月以内でも早めに取得することが出来ます)。現在の有給休暇は4週間で、賃金にすると、年給の8％となります。仕事を始めて１２ヶ月以内に退職した場合、有給休暇はもらえませんが、在職中に得た賃金の8％がもらえます。 有給休暇は、労働基準法により、日常業務に疲れた身体や精神をリフレッシュさせるために設けられた制度です。 日本では、有給休暇の権利は２年で消滅すると聞いています。有給休暇が使われず残った場合は、翌年に繰り越すことができますが、翌々年には繰越できません。 しかしＮＺでは有給休暇は消滅しません。継続して繰越されていきます。それで経営者側には、雇用者に有給休暇の取得を強制する権利があります。その場合、経営者は従業員に休暇を取得させる日の１４日前までにその旨を伝えなければなりません。 また、経営者は、従業員の有給休暇取得の記録を6年間保管する義務があります。 これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。  公認会計士　ウォレン・ハーディー  Read more  Keep reading

カンタベリーのビジネスにおいて、最も重要な項目は取引条件（Terms and Conditions of Trade）の設定です。   取引条件は保険のような役割を果たします。実際には必要ない場合もありますが、万が一問題が発生した際に取引条件はストレスを軽減し、ビジネスを守ってくれます。取引条件は支払いを行わない、または支払いができないクライアントからのリスクを回避するためのものです。   Boom and Bustは、英語の言い方ですが、景気のいい時にビジネスの破産が起きやすいということです。   地震後、クライストチャーチの再建が進む中、景気は向上していますが、多数の人々が新しいビジネスを始めることで、支払いに関連するリスクが増加しています。   ビジネスにおいて現金以外の取引方法を行う際には、取引条件の設定が非常に重要です。見積もりを提供する際には、取引条件も同時に提示します。これにより、クライアントに対して当社がプロフェッショナルなイメージを与えることができます。   依頼人が支払いをしない為に、弁護士や債権取立て会社を雇った場合、取引に「依頼人はその費用を支払わなければならない」という項目を入れることが出来ます。   これを依頼人が理解していれば、支払いを行う可能性が高くなります。  …  Keep reading