23/04/2019

日本からの相続に対するニュージーランドでの課税

 

日本からの相続に対するニュージーランドでの課税

私が年を取るにつれて、私のクライアントも同様に年を取っています。ニュージーランドに住んでいる日本人の方々から、日本で亡くなった両親の資産相続に関するニュージーランドでの課税についての質問が増えています。

両親の死後、日本からの相続に対して、ニュージーランドで課税されるかどうかを調べる際に最も重要なのは、両親の死後に外国(ニュージーランド以外)に信託(Foreign Trust)が存在するかどうか、または資産(Estate)のみがあるかどうかを調べることです。

実際、日本での信託の利用は、ニュージーランドでの信託の利用ほど一般的ではありません。日本の居住者が信託を利用する場合、その人達は外国の管轄(日本以外の国)で信託を保持していることがよくあります。一般的に、そのような人々は多くの資産を持っている個人となります。

ただし、もし死亡した個人の特定の財産が、指名された受益者によって信託に保有されるか、または受益者が特定の年齢に達するまで保有される必要がある場合、外国信託が発生します。

あなたがニュージーランドに居住している場合、そのような状況では、あなたは受益者または外国信託の管理者のいずれかになる可能性があります。

外国信託の課税は複雑になる可能性がありますので、外国信託が存在する場合は、より具体的な税務アドバイスを自力で見つける必要があります。 両親が日本で亡くなったニュージーランドの居住者にとって,一般的なケースでは、両親の遺産が家族に分配され、相続税、キャピタルゲイン課税、その他の税が家族によって日本で支払われることになります

 

·         ニュージーランドには「相続税」はありません。 ·         キャピタルゲイン課税は、ニュージーランドでは課税の対象となる可能性がありますが、限られた状況でのみ適用され、通常は死亡した親の財産の相続時には発生しません。 ·         ニュージーランドと日本は、二重課税の可能性を最小限に抑えるための二重課税協定を結んでいます。

 

以上の3つのことから、一般的にニュージーランド在住の日本人は、通常、日本での相続に関してニュージーランドで課税されることを心配する必要はありません。

課税が発生する可能性が最も高いケースは、両親の財産の収入の権利があなたに確定されるか、あなたに支払われている場合です。これが発生する場合は、両親の財産が収入を得ている必要があります。 あなたの相続に関してニュージーランドの会計士を訪問する時に必要なのは、あなたが亡くなった両親の財産からどのような収入を得たかの詳細を、日本の会計士から得ることです。

 

これらはあくまでも、一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。

(2019年4月) ©

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