08/12/2016

貸し家 (Rental Property Advice)

3人の男性が家の銀行ローンによる新規購入と現在居住している家を賃貸し家賃収入を得る事を検討しています。

家賃収入には税金がかかります。

Aさんはそれを申告しないことにします。Bさんは申告することにします。Cさんは会計士に相談に行きます。偶然、3人とも同じ収入がありました。

給料 (年間)$ 50,000
家賃$ 15,000
貸家に対する経費$ (5,000)
銀行ローンの金利$(20,000)

 

3年後、税務署が、クライストチャーチに家を2件以上所有している人を対象に調査をしました。家賃収入を申告していないAさんは、税務署から連絡がありました。Aさんに対する追徴金は以下のように計算されました。

家賃$ 15,000
貸家に対する経費$ (5,000)  
家賃収入$ 10,000
3年間で $ 30,000

 

税金は3年間分で$9,900、その上に納税の遅延料として、罰金(late payment penalties)と金利が科せられます。

 

その他にも、様々な申告ミスの罰金(shortfall penalties)があります。不注意とみなされた場合の罰金は、今まで払わなかった税金の20%で、最高は、隠匿とされた場合で、150%の罰金がかせられます。Aさんの場合、未払いの$9,900の税金は、3~4倍に膨れます。

 

Bさんは、3年間に$9,900の税金を納めました。税務署からの連絡はありませんでした。

 

Cさんは、会計士に相談した際、会社を興すことを勧められました。そして会計士は、Cさんが自宅用の家の購入のためのローンのかわりに、Cさんの会社が貸家をCさんから購入するために銀行からローンを組むように勧めました。そうすると、ローンの金利は、家賃収入の経費になります。Cさんの、家賃収入は以下のように計算されました。

家賃$ 15,000
家賃に対する経費$ (5,000)
銀行ローンの金利$(20,000)  
家賃収入(赤字)$(10,000)
3年間で(赤字) $(30,000)

 

Cさんの会社は、LTC(Look Through Company) です。毎年$10,000の赤字はCさんの他の収入から差し引くことが出来ます。3年間、Cさんは、税務署から$9,900の還付金を受け取りました。

 

これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。

 

公認会計士 ウォレン・ハーディー      ©

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