３人の男性が家の銀行ローンによる新規購入と現在居住している家を賃貸し家賃収入を得る事を検討しています。
家賃収入には税金がかかります。
Aさんはそれを申告しないことにします。Ｂさんは申告することにします。Ｃさんは会計士に相談に行きます。偶然、３人とも同じ収入がありました。
| 給料 （年間）＄ ５０，０００ | |
| 家賃＄ １５，０００ | |
| 貸家に対する経費＄ （５，０００） | |
| 銀行ローンの金利＄（２０，０００） |
３年後、税務署が、クライストチャーチに家を２件以上所有している人を対象に調査をしました。家賃収入を申告していないAさんは、税務署から連絡がありました。Aさんに対する追徴金は以下のように計算されました。
| 家賃＄ １５，０００ | |
| 貸家に対する経費＄ （５，０００） | |
| 家賃収入＄ １０，０００ | |
| ３年間で | ＄ ３０，０００ |
税金は３年間分で＄９，９００、その上に納税の遅延料として、罰金(late payment penalties)と金利が科せられます。
その他にも、様々な申告ミスの罰金（shortfall penalties)があります。不注意とみなされた場合の罰金は、今まで払わなかった税金の２０％で、最高は、隠匿とされた場合で、１５０％の罰金がかせられます。Aさんの場合、未払いの＄９，９００の税金は、３～４倍に膨れます。
Ｂさんは、３年間に＄９，９００の税金を納めました。税務署からの連絡はありませんでした。
Ｃさんは、会計士に相談した際、会社を興すことを勧められました。そして会計士は、Ｃさんが自宅用の家の購入のためのローンのかわりに、Ｃさんの会社が貸家をＣさんから購入するために銀行からローンを組むように勧めました。そうすると、ローンの金利は、家賃収入の経費になります。Ｃさんの、家賃収入は以下のように計算されました。
| 家賃＄ １５，０００ | |
| 家賃に対する経費＄ （５，０００） | |
| 銀行ローンの金利＄（２０，０００） | |
| 家賃収入（赤字）＄（１０，０００） | |
| ３年間で（赤字） | ＄（３０，０００） |
Cさんの会社は、LTC（Look Through Company) です。毎年＄１０，０００の赤字はＣさんの他の収入から差し引くことが出来ます。３年間、Ｃさんは、税務署から＄９，９００の還付金を受け取りました。
これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。
公認会計士 ウォレン・ハーディー ©
