08/12/2016

日本の年金と海外所得 (Japanese Pensions)

ニュージーランド在住の日本人の方は、日本から年金を受け取っている方がたくさんいらっしゃると思います。その場合、年金が日本の口座に入金され、ニュージーランドには送金しない場合も多いと思います。普通ニュージーランドに居住している場合は日本では税金を払う必要はありません。なぜかとゆうと年金受給者は住んでいる国で税金を払うからです。国は、その国の施設を利用している居住者からその設備「医療、教育、老齢年金、交通、治安維持、福祉など」を供給するために税金を集める必要があります。

 

納税者がどの国で税金を払うかはDouble Taxation Agreement (二重課税免除)(日本とニュージーランド間の国外所得に対する二重課税の回避と脱税防止条約)にそって決められています。

 

NZに居住している人は普通NZ Tax Residentとなります。NZ Tax Residentは世界中で得る収入(Worldwide Income)を申告しなければなりません。勿論日本で得る収入も含まれます。例えば、家賃、利子等です。二重課税を避けるため、すでに日本で支払った税金をNZの税務署にも申告します。ただし、年金の場合は、一カ国のみで税金を払う必要があります。その税金は本人が重心を置く国で払うことになっています。

NZは自己申告の税制を取っており、まず納税者が正直に自分の全ての収入を海外収入も含めて申告することを信用しています。

しかし脱税をした場合はNZでは厳しいペナルティー(罰金)と金利が課せられます。

故意に申告を怠ったと税務局が判断した場合は、Shortfall penaltiesが課せられます。

Shortfall penaltiesはその悪意の度合いによって、納税金の20%から150%となっています。

その上に税金の支払いが遅延すれば、初めの一週間に5%、その後毎月毎に1%の遅延罰金

(Late payment penalties)が課せられます。また全体の額に対して金利もつきます。現在、税務局の金利は年8%以上です。

 

しかし、税務局からの問い合わせ前に自発的に間違いを申告した場合はここまで厳しくなることはありません。例えば、今まで日本で受けとった年金を申告していない事を税務局に申し出れば、Shortfall penaltiesは課せられません。場合によってはLate payment penaltiesも回避される可能性があります。ただそれまでに払っていない税金と、それに対する金利は普通払わなければなりません。

しかし、支払った金利は翌年に経費として申告することができます。

 

申告していない人から「どのくらいの割合で発覚することがあるでしょうか」と聞かれることがあります。私には分かりませんが、現在、税務局は政府から税収入による財源の増加を要求されています。税務局は様々な調査を行っています。その上、税務局に匿名の通報もあります。最近では税務局のウエブサイトで簡単に匿名での通報が出来るようになりました。

 

NZの国のため、ご自身のためにNZ納税者は全ての収入の申告をしましょう。

NZのことわざ”honesty is the best policy”。

 

 

これらはあくまでも、一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。公

 

認会計士 ウォレン・ハーディー     ©

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