日本からの相続に対するニュージーランドでの課税

私が年をとるにつれて、私のクライアントもそうなります。ニュージーランドに住んでいる日本人の方から、日本で亡くなった両親の資産の相続に対するニュージーランドでの課税について質問を受けることが増えています。

両親の死後、日本からの相続に対して、ニュージーランドで課税されるかどうかを調べる際に一番重要なのは、外国（ニュージーランド以外）に信託(Foreign Trust)が存在するかどうか、あるいは資産(Estate)のみがあるかどうかを調べることです。

実際、日本での信託の利用は、ニュージーランドでの信託の利用ほど一般的ではありません。日本の居住者が信託を利用する場合、その人達は外国の管轄（日本以外の国）で信託を保持していることがよくあります。一般的に、そのような人々は多くの資産を持っている個人となります。

ただし、死亡者の特定の財産が、指名された受益者のために信託に保有される、または受益者が一定の年齢になるまで保有される必要がある場合、外国信託が発生します。 そのような場合、ニュージーランド居住者のあなたは、受益者または外国信託の管理人のいずれかになる可能性があります。外国信託の課税は複雑になる可能性があります。外国信託があると思われる場合は、さらに具体的な税務アドバイスを自分で探す必要があります。 両親が日本で亡くなったニュージーランドの居住者にとって,より一般的なケースは、両親の遺産が家族に分配され、相続税、キャピタルゲイン課税、その他の税が家族によって日本で支払われることです。

·         ニュージーランドには「相続税」はありません。 ·         キャピタルゲイン課税は、ニュージーランドでは課税対象となる可能性がありますが、限られた状況下でのみであり、通常、死亡した親の財産の相続時には発生しません。 ·         ニュージーランドと日本は、二重課税(両国で同じ所得に課税すること）の可能性を最小限に抑えることを目的とした二重課税協定を結んでいます。 以上の３つのことから、一般的にニュージーランドに居住する日本人は、日本における相続に対して、ニュージーランドで課税されることを恐れることはほとんどありまん。 課税が発生する可能性が最も高いケースは、両親の財産の収入の権利があなたに確定されるか、あなたに支払われている場合です。これが発生する場合は、両親の財産が収入を得ている必要があります。 あなたの相続に関してニュージーランドの会計士を訪問する時に必要なのは、日本の会計士から、亡くなった両親の財産からあなたが何の収入を得たかの詳細を得ることす。

これらはあくまでも、一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。

(2019年4月) ©