08/12/2016

住宅用の不動産に対するブライトライン(新課税法)(Brightline Rule)

最近、ブライトラインという課税ルールが法律になりました。住宅用の不動産を購入後2年以内に売却した場合、その利益に必ず税金が課せられます。ブライトラインというのは、明るい線というように、あいまいな部分がなく、はっきりしているという意味です。砂浜の砂に線を書くのと同じように、その線を渡ったら、明らかに分かります。

 

この法律は2015年10月1日から施行されました。ニュージーランドで購入する住宅用不動産だけでなく、海外で住宅を購入して2年以内に売却する場合にも税金が課せられます。この法律はビジネスや牧場のための不動産には関係ありません。また住宅用の不動産の中でも例外があります。相続で受け取った不動産や離婚した場合に受け取った不動産はこれに含まれません。そしてメインホーム(自分の住んでいる自宅)も関係ありません。

 

メインホームとする為には、所持している期間を通して50%以上を自宅として使用する必要があります。また、その土地の面積の50パーセント以上を自宅として使用する必要があります。ですので、その不動産の半分以上をレンタルとして使用している場合はメインホームとは認められません。メインホームとしての例外は2年間に2度しか使えません。以前の法律はまだ続いていますので、何度も住宅を売買するパターンが見られる場合には、2年の期間に関係なく課税されます。

 

以前の法律では、売るための目的で家を買ったら、それを売って利益を得た時は税金を払わなければなりません。しかしこれには問題がありました。売る目的で家を買ったかどうかの証明が難しいことです。例えば、家を買った人が、すぐに売却しても、それは売却目的で無く、賃貸するために購入したと言えば、税金はかかりません。第一の目的が賃貸を得る為になるからです。しかし新しい法律の施行後は、住宅不動産を購入後2年以内に売却する場合は、どんな目的で買っても、売った利益に税金がかかります。これは特に、オークランドでの住宅の値上がりを抑えるために施行されました。

 

では、住宅を購入後、2年以内に売って損益が出た場合はどうなるでしょうか?この場合、損益は他の収入(たとえば給料)から引いて税金を減らすことは出来ません。他の住宅不動産の売買で得た利益だけに対しては損益を申告することができます。

 

これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。

 

公認会計士 ウォレン・ハーディー ©

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