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ACC 事故補償制度（ Accident Compensation Corporation） この制度は、ニュージーランド国内で自動車事故を含む事故などで発生した傷害に対して補償をするもので、行政機関（Crown Entity）でもあるACC （Accident Compensation Corporation）が運営しています。 運営資金 雇用者や被雇用者の給与や国の財源により運営されています。 雇用者の場合は、給料から天引きされ、支払います。 会社や自営業者の場合は、ACCからエーシーシー・レビー（ACC  LEVY）を計算した請求書が届くので、それを支払います。また、被雇用者から天引きした費用を税務署（IR：Inland Revenue）に支払います。 収入のない主婦や子ども、学生、旅行者の場合は、車の登録費用やガソリン代などに含まれている税金で支払うこととなります。 ACCへの支払い金額 被雇用者が、給与から天引きされて支払うACCの金額（Earner Levy）は、一律で100ドルに対して1.36ドルとなります。…  Keep reading

  日本からの相続に対するニュージーランドでの課税 私が年をとるにつれて、私のクライアントもそうなります。ニュージーランドに住んでいる日本人の方から、日本で亡くなった両親の資産の相続に対するニュージーランドでの課税について質問を受けることが増えています。 両親の死後、日本からの相続に対して、ニュージーランドで課税されるかどうかを調べる際に一番重要なのは、外国（ニュージーランド以外）に信託(Foreign Trust)が存在するかどうか、あるいは資産(Estate)のみがあるかどうかを調べることです。 実際、日本での信託の利用は、ニュージーランドでの信託の利用ほど一般的ではありません。日本の居住者が信託を利用する場合、その人達は外国の管轄（日本以外の国）で信託を保持していることがよくあります。一般的に、そのような人々は多くの資産を持っている個人となります。 ただし、死亡者の特定の財産が、指名された受益者のために信託に保有される、または受益者が一定の年齢になるまで保有される必要がある場合、外国信託が発生します。 そのような場合、ニュージーランド居住者のあなたは、受益者または外国信託の管理人のいずれかになる可能性があります。外国信託の課税は複雑になる可能性があります。外国信託があると思われる場合は、さらに具体的な税務アドバイスを自分で探す必要があります。 両親が日本で亡くなったニュージーランドの居住者にとって,より一般的なケースは、両親の遺産が家族に分配され、相続税、キャピタルゲイン課税、その他の税が家族によって日本で支払われることです。 ·         ニュージーランドには「相続税」はありません。 ·         キャピタルゲイン課税は、ニュージーランドでは課税対象となる可能性がありますが、限られた状況下でのみであり、通常、死亡した親の財産の相続時には発生しません。 ·         ニュージーランドと日本は、二重課税(両国で同じ所得に課税すること）の可能性を最小限に抑えることを目的とした二重課税協定を結んでいます。 以上の３つのことから、一般的にニュージーランドに居住する日本人は、日本における相続に対して、ニュージーランドで課税されることを恐れることはほとんどありまん。 課税が発生する可能性が最も高いケースは、両親の財産の収入の権利があなたに確定されるか、あなたに支払われている場合です。これが発生する場合は、両親の財産が収入を得ている必要があります。 あなたの相続に関してニュージーランドの会計士を訪問する時に必要なのは、日本の会計士から、亡くなった両親の財産からあなたが何の収入を得たかの詳細を得ることす。 これらはあくまでも、一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。 (2019年4月) ©  Read more  Keep reading

最近、お客様から私の髪に白髪が増えたとよく言われます。私、まだ４０代なんですけど。。 でもそれを言われたら、皆んな歳をとるのは仕方ないなあと思います。 お客様から最近年金の話もよく聞かれますので、歳をとっているのは私だけではありません（笑）   最近私は、外国の年金について税務局の話を聞きに行きました。その後で税務局のシニアタックスアドバイザーと日本の年金について詳しく話しました。   税務局のウエブサイトに、ＮＺに住む、年金を受給している外国人の国の表が載っており、その年金の税金をどこで払うのかが書かれています。（下に日本の場合を表記）   年金という意味は法律に定義されていませんが、年金には特性があるため、その収入が年金かどうかを確かめることが出来ます。一般的には年金は規則的で定期の支払いがされます。金額は固定されているか、または将来に受け取る金額を確認する事が出来ます。年金は普通、一生または一定期間受給されます。珍しいですが、一時払いの年金もありますが、それが年金の振り替えである限り、税金が課せられます。   日本の年金の中で、ＮＺで課税されないのは一種類のみです。日本で国家公務員として国から給料を受け取っていた人の年金の場合のみＮＺで税金を払う必要がありません（ＮＺの国民ではない場合のみ）。   その他すべての日本の年金はＮＺで課税されます。   これらはあくまでも、一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。 © Japan Notes FTCs are…  Keep reading

私はこちらでビジネスをされている日本人の方から、日本へ帰国される際に｢何が必要経費として認められますか｣という質問をよく受けます。そこで、今回は、「渡航費用の申請」について書きたいと思います。まず、ビジネスを兼ねる旅行を３つの場合に分けます。   旅行の主な目的がビジネスの場合 航空運賃はすべて経費で落とされます。航空運賃以外の宿泊費、食費等は、ビジネスに要した日数とそれ以外(日本の家族を訪問した場合など)とに分けて申告します。   旅行の目的がビジネスとホリディを兼ねる場合 この場合では、航空運賃を含むすべての費用をビジネスとそれ以外の目的に要した日数で分割して申告します。   旅行の主な目的がホリディの場合 この場合は航空運賃は経費とみなされません。ただし、ホリディ滞在中に行うビジネスにかかる費用（宿泊費、食費等）は経費として申告できます。 上記１の場合は主な理由がビジネスであればそれに要する日数が全滞在日数に対して少なくても、ビジネス旅行として申告することが可能です。例えば、日本にビジネスの目的で３日間滞在する場合、せっかくだからと、家族にも会おうと、さらに何日か滞在し、全滞在日数が１週間になったとしても、主な目的がビジネス旅行として、全ての航空運賃を経費として申告することができます。ただし、ビジネスに付随する滞在があまりに長くなると、旅行の目的がホリディとしてみなされるようになってしまいます。 いづれもの場合も、滞在中にどこで誰と会ったというスケジュール表等、申告の際 に証明になるようなものを残しておいて下さい。 また、これらはあくまでも、一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談ください。 公認会計士　ウォレン・ハーディー     ©  Read more  Keep reading

３人の男性が家の銀行ローンによる新規購入と現在居住している家を賃貸し家賃収入を得る事を検討しています。 家賃収入には税金がかかります。 Aさんはそれを申告しないことにします。Ｂさんは申告することにします。Ｃさんは会計士に相談に行きます。偶然、３人とも同じ収入がありました。 給料　（年間）＄　５０，０００ 家賃＄　１５，０００ 貸家に対する経費＄　（５，０００） 銀行ローンの金利＄（２０，０００）   ３年後、税務署が、クライストチャーチに家を２件以上所有している人を対象に調査をしました。家賃収入を申告していないAさんは、税務署から連絡がありました。Aさんに対する追徴金は以下のように計算されました。 家賃＄　１５，０００ 貸家に対する経費＄　（５，０００）   家賃収入＄　１０，０００ ３年間で ＄　３０，０００   税金は３年間分で＄９，９００、その上に納税の遅延料として、罰金(late payment penalties)と金利が科せられます。  …  Keep reading

今回は皆さんに、ホームステイや下宿人、賃貸収入に関する所得税についてお話したいと思います。   田中さん(架空名)は、３年間クライストチャーチに住んでおり、収入を以下の３ヶ所から得ています。   田中さん夫婦はホームステイの学生２人と一緒に住んでおり、２人からそれぞれ週 ＄１８０の収入を受けています。 クライストチャーチに家を一件所有し、週＄２５０で貸しています。 日本にも家があり、この家は月１０万円で貸しています。 さて、田中さんは上記の３つの収入に対して、所得税申告の義務があるでしょうか？   上記３収入の答えは、 申告の必要がありません。１～２名のホームステイ又は下宿人がいる場合、１人につき週＄２５７までは申告の必要がありません。３～４名の下宿人の場合、２人分までは１人につき週＄２５７ですが、３人と４人に関しては１人につき週＄２１０までとなります。５名以上の場合は、金額にかかわらず全ての下宿代を収入として所得税申告をする必要があります。 賃貸収入の場合は必ず申告が必要です。この場合、経費は申告の際に必要経費として認められます。その賃貸の家をローンで買った場合は、金利も必要経費として認められます。また、減価償却を含めた経費が収入よりも多い（赤字の）場合は、その他の収入に対しての欠損として認められます。 申告が必要です。ただし田中さんがすでに日本で税金を納めている場合、ＮＺの税率が日本のそれより上回る場合に限り、その差額をＮＺで支払わなければなりません。   これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。   公認会計士　ウォレン・ハーディー      © …  Keep reading

一般の従業員は普通、自分で税金を払う手続きをする必要がありません。雇用主は、給料からPAYE (Pay As You Earn) という税金を直接差し引いて税務署に送ります。   雇用主のいない人は、自分でどのように税金を払うか決めなければなりません。例えば自分の会社から給料をもらってPAYEを引いて税務署に払うことも可能です。   ただし、自営のビジネスを持っている人は“Provisional Tax”という税金を払うことも出来ます。   PAYEは給料日毎に税金を払いますが Provisional Tax は一年に3回しか払いません。その会計年度末に、収益を計算し、支払った Provisional Tax の過不足分を計算します。多すぎた場合はもちろん税務局から返還してもらいます。足りなかった場合は足りない分をTerminal Tax…  Keep reading

パイ（PIE）という投資を聞いたことがありますか？この投資には、税金の特典があるのをご存知ですか？現在投資をしようと考えている方には、このPIEという投資をお勧めします。この投資は様々な所にお金を投資する会社が提供しています。主な銀行も 利子の高い定期預金のようなCash Fund PIEを提供しています。PIEの税率は他の投資よりも人によっては低い税率が設定されています。   PIEはキーウイーセーバーと同じようにニュージーランド人に貯金を奨励するために作られた投資です。（キウイセーバーはPIEの一環です）。   PIEには、Listed PIEと、Unlisted PIEがあります。Listed　PIEはＮＺの証券取引所に載っています。このListed PIEの税率は28%です。投資者は収入の如何にかかわらず、それ以外には税金を払う必要がありません。   Unlisted PIEは、投資者が自身の税率をPIEに申告しなければなりません。   ＮＺに住む個人の投資者は、収入に沿って、税率が10.5%か17.5% か28%となっています。過去２年間のどちらかを、自分の年間収入として選びます。例えば、自分の年間収入が$48,000 以下でPIEの収入も含めて$70,000 以下の場合は17.5% となります。…  Keep reading

ＮＺに居住しているNZ Tax ResidentはＮＺで得る収入だけでなく、ＮＺ以外の国で得る収入（Worldwide Income）も申告しなければなりません。当然ですが日本で得る収入も含まれます。例えば、家賃、利子、年金等です。また、二国間に渡る二重課税を避けるため、すでに日本で支払った税金をＮＺの税務署にも申告します。   今回のブログでは、ＮＺに居住していない人のＮＺでの納税義務についてお話します。非居住者はＮＺで得る収入のみ申告の義務があります。例えば永住権を持っていなくてもＮＺにおいて投資がある場合、その投資から得る収入に対してはＮＺで税金を払わなければなりません。もちろんＮＺで会社もしくはビジネスを持っている場合はＮＺで申告しますが、個人の場合も同様にＮＺでの収入があれば申告の義務があります。日本に住む日本人がよくＮＺで定期預金を持つ場合がありますが、銀行は直接利子から税金を差し引くので（非居住者に対する特別税率）、ＮＺでの収入が銀行の利子だけの場合は、通常申告の必要はありません。   日本人の個人の方の場合、一番多いＮＺでの投資は貸家ではないかと思います。ＮＺに家を持ち、遊びに来るときに住む以外は家賃のために賃貸する場合もあると思います。   ＮＺに居住していなくてもＮＺで得る家賃は収入として毎年税務局に申告する必要があります。申告する際にその家に関する経費は税金のために必要経費として認められます。家の購入のためにローンを組んだ場合はローンの利子も必要経費となります。   さらに詳しい情報はご自分の会計士にお問い合わせください。   これらはあくまでも、一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。 公認会計士　ウォレン・ハーディー    ©  Read more  Keep reading

２００７年７月１日から任意の年金保険制度「キウイセーバー」が始まりました。 これは、１８歳から６５歳迄の全ての労働者を対象とし、ＮＺ国民の貯蓄率アップ、退職後の生活や、初回の個人住宅購入補助を目的として設立されました。   これから新しく職に就く人は（転職も含めて）自動的に最低２週間キウイセーバーに加入し、８週間の間に継続するかどうかを決定しなければなりません。(尚、継続しない場合は支払った保険料は払い戻されます)。 すでに就業中の人は、自動的に加入されませんが、いつでも加入することが出来ます。 自営業者の場合は各自で加入しなければなりません。 キウイセーバー新規加入者は保険料の支払額を給与の３％、４％、６％、８％のいづれかに決め、雇用者は所得税と一緒に税務署（IR）に支払います。 IRは受け取った保険料を次の条件で選択された保険会社に支払います。 保険会社の選択は、被保険者本人が選択します。しかし被保険者が選択しない場合は、雇用者またはIRが選択します。   雇用者は従業員のために保険料を払うことが義務づけられています。現在は給与の３％です。   保険加入後１２ヶ月経過すると、３ヶ月から５年間保険料支払いを一時停止することが出来ます。もし永久に日本に帰国する場合には、この年金保険を解約することが出来ます。またこの保険加入後３年経過した方は、初回の個人住宅購入の際に頭金として貯蓄の引き出しが可能となります。政府からも住宅購入の補助として年金保険加入後１年毎に１０００ドル、最高５０００ドルが支給されます。新築の場合は支給額が倍になります。（例えば、加入してから４年後に初マイホーム（中古）購入の場合は、政府から４０００ドルが支給されます。夫婦のように、加入者が２人の場合は８０００ドルが支給されます。）ただしこれには条件があります。   年金保険料の支払いは被保険者が６５歳になるまで、もしくは加入が６１歳以降の場合は、開始から５年間続けなければなりません。   これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   公認会計士　ウォレン・ハーディー      © …  Keep reading

ニュージーランド在住の日本人の方は、日本から年金を受け取っている方がたくさんいらっしゃると思います。その場合、年金が日本の口座に入金され、ニュージーランドには送金しない場合も多いと思います。普通ニュージーランドに居住している場合は日本では税金を払う必要はありません。なぜかとゆうと年金受給者は住んでいる国で税金を払うからです。国は、その国の施設を利用している居住者からその設備「医療、教育、老齢年金、交通、治安維持、福祉など」を供給するために税金を集める必要があります。   納税者がどの国で税金を払うかはDouble Taxation Agreement (二重課税免除)（日本とニュージーランド間の国外所得に対する二重課税の回避と脱税防止条約）にそって決められています。   ＮＺに居住している人は普通NZ Tax Residentとなります。NZ Tax Residentは世界中で得る収入（Worldwide Income）を申告しなければなりません。勿論日本で得る収入も含まれます。例えば、家賃、利子等です。二重課税を避けるため、すでに日本で支払った税金をＮＺの税務署にも申告します。ただし、年金の場合は、一カ国のみで税金を払う必要があります。その税金は本人が重心を置く国で払うことになっています。 ＮＺは自己申告の税制を取っており、まず納税者が正直に自分の全ての収入を海外収入も含めて申告することを信用しています。 しかし脱税をした場合はＮＺでは厳しいペナルティー（罰金）と金利が課せられます。 故意に申告を怠ったと税務局が判断した場合は、Shortfall penaltiesが課せられます。 Shortfall penaltiesはその悪意の度合いによって、納税金の２０％から１５０％となっています。 その上に税金の支払いが遅延すれば、初めの一週間に５％、その後毎月毎に１％の遅延罰金…  Keep reading

病気、事故、死亡等は、いつ身に降りかかるか分かりません。会計士は、自営業の方々から何かがあった時に、よく連絡を受けます。このような場合、会計士が最初に確認するのは、保険に加入しているかどうかです。残念ながら、何も保険に入っていないケースがよくあります。また、保険に加入している場合でも、本人が思っていたより補償が少なかったり、保険自体が使えなかったりするケースもあります。   また不思議なことに、車や家財の保険加入者は多く見かけますが、この種の事故の場合は比較的簡単に補填することが出来ます。逆に一番大事な自身の収入は補填が出来ません。ＮＺは福祉国家ですので、国民は何か深刻な事があると、国が助けてくれると思いがちです。その為に税金を払っていると思っています。   ただ、最近はACC、失業手当、医療制度等への予算の削減が必要と言われています。福祉国家であっても、特に家族が若い時は自分への保険を掛けた方がより良いと思いませんか？   例えば銀行ローンがある場合、ご自身か配偶者が亡くなった時、生命保険に加入していればローンの返済が可能になります。   保険を選ぶ場合、私たち会計士はすべての保険から税金対策を考えながら、予算にあった保険を選ぶお手伝いをします。   収入保険を選ぶ時にいくつかの条件を考える必要があります。例えば 保険会社はどのようにして収入を計算するか 保険の掛け金は税金で落とせるかどうか 保険の受取金に税金がかかるかどうか 保険に入っていれば、ACCへの掛け金が減らせられるかどうか   保険に加入していても、定期的に見直しすることが大事です。特に家族の状況、ACCや税に関する法律、保険の種類も変化しています。   保険料にどのくらい費やすかはご自身が決めることです。多種多様な保険があり、その中からどの保険に加入するか、また保険金はどのくらい受け取れるかといった事項を調べて考えることをお勧めします。  …  Keep reading

２０１１年１０月１日からニュージーランドでは贈与税が廃止されました。日本は贈与税や相続税などの税金は大事な税金だと思いますが、ニュージーランドでは贈与税を払った人がほとんどいませんでした。相続税は１９９２年に既に廃止されました。その際に贈与税の廃止も検討されました。しかし、贈与税の廃止に伴ういくつかの問題がある為、先送りされていました。   贈与税は１８８５年から始まりました。以前は１２ヶ月の間に２万７千ドル以上を贈与すると贈与税を払わなければなりませんでした。贈与税を免れるためには、ニュージーランド人は資産をファミリートラスト（家族信託）に移動させる際に、トラストが財産譲渡者から同じ資産価値の負債を負います。財産譲渡者はその負債を1年間に2万7千ドルづつファミリートラストに無税で贈与できました。そうすることにより何年もかかって、資産の全価値がファミリートラストのものになります。ただこれをするために毎年弁護士料がかかりました。こういった費用が、税務署が受け取る贈与税の金額より多くなっていたため、贈与税は廃止されることになりました。   しかしここでいくつかの懸念が出てきます。債務者は債権者への返済を回避するために、資産を贈与する恐れがあります。また、納税者が老人ホームに入る際に行われる資産の審査の時、資産の少ない人には政府から援助が出ます。このため、故意に資産をファミリートラストに入れたり、親族等に贈与する場合が出てくる恐れがあります。 このような懸念は充分に検討され、他の法律で補うことにされたため廃止が実施されることになりました。   これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。   公認会計士　ウォレン・ハーディー   ©  Read more  Keep reading

ファミリートラストは、家族全員の将来のため、資産を守る目的で設立されるものです。 ファミリートラストが設立されると自分の所有する資産をなんでもトラストに入れられます。   資産を持ち、それをトラストに入れる人はSettlor(財産譲渡者)といいます。最終的に資産を受け取る人（普通は、家族全員と将来の子孫）は、Beneficiaries(家族信託資金の受益者)といいます。ファミリートラストを管理する人はTrusteesといいます。ファミリートラストは設立後最長80年間有効です。   ファミリートラストは収入を生む資産を持っている場合（例えば会社の株や投資など）、税金の支払いは、トラスト（トラストの税率は３３％）、もしくはBeneficiariesが払うことが出来ます。Beneficiariesの税率はトラストの税率より低いことが多いです。いづれも収入の高いSettlorsの税率より低いことが多いです。つまり、ファミリートラストには節税の特典があります。   ただ、税金対策のためにトラストは設立出来ません。ファミリートラストは資産を守るために設立します。ビジネスをしているSettlorは債権者から、請求等のリスクを負っています。ファミリートラストにある資産は法的にSettlorのものではないので、一般的に債権者はその資産を請求することは出来ません。ファミリートラストは政府からの請求（例えば老人ホームの費用）、離婚時の請求からも資産を守れます。また、まだ若い子供や精神障害者の家族のためにも資産を守ることが出来ます。ニュージーランドは現在のところ相続税がありませんが、もしまた相続税制度が始まればファミリートラストは相続税を免れることができるかもしれません。   ファミリートラストはTrust Deedという書類で作成されます。ファミリートラストのTrustees （管理人）はこのTrust Deed（信託契約書）に書いてある通りに運営しなくてはなりません。 Trusteesは資産の投資、管理などを責任を持って行わなければいけません。Trusteesは、全ての責任を負わなければならないので、重要な役割です。   これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。　   公認会計士　ウォレン・ハーディー    …  Keep reading

ファミリーアシスタンスを受けるには、１６歳以上でＮＺの永住権を持ち、１２ヶ月以上ＮＺに在住していることが必要です。又は、保護者に永住権がなくても、その子供が永住権を持ちＮＺに在住する場合は資格があります。両親が別居している場合は、２週間に５日以上（１年に１２２日以上）保護者として子供と暮らす場合にのみ支給されます。   ファミリーアシスタンスは、１８歳以下の子供のいる家庭に支給される補助です。主に下の４種類に分けられます。   ファミリーサポート これはほとんどの家庭が対象となります。支給額は子供の数とその年齢、一家の所得によって決められます。 インワークペイメント 両親のどちらかが働いていないと受けられません。１人、もしくは２人合わせた労働時間が週３０時間以上(シングルペアレントの場合は週２０時間以上)の人が対象とされます。 ファミリータックスクレジット 政府が、家庭の最低年間所得を保証するために作られたものです。これは年間の所得が$17,680 (税抜き)以下の家庭を対象としています。 ペアレンタルタックスクレジット 子供の出産時に受けられます。   わかりやすく具体的な例を挙げてみますと、 鈴木さん夫婦には小学生の子供が２人います。お母さんは専業主婦で、お父さんは年に$52,000(週$1,000)の収入があります。鈴木さん一家のファミリーアシスタンスを計算してみましょう（2016/2017）。 ファミリーサポートは１週間で$98、インワークペイメントは１週間で$72の計$170が毎週支給されます。子供達の年齢によって支給額は多少変わります。 また鈴木さんに赤ちゃんが生まれたら、出産後１０週間は、１週間に$220のペアレンタルタックスクレジットが受けられます。   これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。…  Keep reading

税理申告の際「接待費」とはどのような経費を言うのでしょうか？ またそれはどの程度経費として落とされるのでしょうか？   一般的に接待費とは、ビジネスに関係する人と食事をしたり、ゴルフまたはスポーツの試合に招待したり、リゾートに泊まったり、ボートに乗ったりする等の経費のことです。 記事の枠に限りがありますので、今回はこの中で一番一般的な飲食費を例にとってお話します。 接待費の申告は、０％、５０％、１００％の３ケースに分けて認められます。 ０％の控除 接待がビジネスの目的で行われない場合は、その費用を会社の名前で支払っても、全く経費と認められません。 ５０％の控除 接待がビジネスの目的で行われても、その中に個人の楽しみが多分に含まれる場合は５０％のみ経費として認められます。これが一番多いケースです。 例えば、 ビジネスの客をレストランに招待した場合、個人の楽しみも含まれるので、５０％の控除となります。 従業員のクリスマスパーティーは個人的な楽しみがあるので、５０％しか経費として落とされません。 １００％の控除 上の５０％控除の中で一つだけ例外があります。 海外にいる時の接待費はいつも１００％経費で落とされます。 例えば、日本に滞在中にビジネスに関係する人を食事等に招待した場合、ＮＺの税務申告においては１００％の控除となります。 また、 出張等のビジネス旅行の際に個人で食事をするときは、出張経費となるので１００％の控除となります。 従業員の休憩時間のために会社が支給するコーヒーやおやつ代は１００％の控除となります。…  Keep reading

最近、ブライトラインという課税ルールが法律になりました。住宅用の不動産を購入後２年以内に売却した場合、その利益に必ず税金が課せられます。ブライトラインというのは、明るい線というように、あいまいな部分がなく、はっきりしているという意味です。砂浜の砂に線を書くのと同じように、その線を渡ったら、明らかに分かります。   この法律は２０１５年１０月１日から施行されました。ニュージーランドで購入する住宅用不動産だけでなく、海外で住宅を購入して２年以内に売却する場合にも税金が課せられます。この法律はビジネスや牧場のための不動産には関係ありません。また住宅用の不動産の中でも例外があります。相続で受け取った不動産や離婚した場合に受け取った不動産はこれに含まれません。そしてメインホーム（自分の住んでいる自宅）も関係ありません。   メインホームとする為には、所持している期間を通して５０％以上を自宅として使用する必要があります。また、その土地の面積の５０パーセント以上を自宅として使用する必要があります。ですので、その不動産の半分以上をレンタルとして使用している場合はメインホームとは認められません。メインホームとしての例外は２年間に２度しか使えません。以前の法律はまだ続いていますので、何度も住宅を売買するパターンが見られる場合には、２年の期間に関係なく課税されます。   以前の法律では、売るための目的で家を買ったら、それを売って利益を得た時は税金を払わなければなりません。しかしこれには問題がありました。売る目的で家を買ったかどうかの証明が難しいことです。例えば、家を買った人が、すぐに売却しても、それは売却目的で無く、賃貸するために購入したと言えば、税金はかかりません。第一の目的が賃貸を得る為になるからです。しかし新しい法律の施行後は、住宅不動産を購入後２年以内に売却する場合は、どんな目的で買っても、売った利益に税金がかかります。これは特に、オークランドでの住宅の値上がりを抑えるために施行されました。   では、住宅を購入後、２年以内に売って損益が出た場合はどうなるでしょうか？この場合、損益は他の収入(たとえば給料)から引いて税金を減らすことは出来ません。他の住宅不動産の売買で得た利益だけに対しては損益を申告することができます。   これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。   公認会計士　ウォレン・ハーディー ©  Read more  Keep reading

このところＮＺでは、Saas(Software as a Service)サース（サービスとしての ソフトウエア）というオンライン会計ソフトのオプションが流行っています。   SaaS（サース）はインターネットでアクセスします。そしてそのソフト会社がデータを保管し、バックアップやセキュリティも請け負います。   この場合、顧客、会計士共にソフトもデータも持っていないことになるので、このソフト会社は信用とセキュリティが重要となります。このSaaSを扱う会社の中で、Xero(ゼロ)というＮＺの会社が世界をリードしています。   Xeroの利点として、 ゼロはオンラインですので、インターネットバンキングと同じように世界中のどこでも、どのコンピューターでも、インターネットがあれば自分のビジネスの会計データにアクセスできます。 銀行の取引が毎日自動的にゼロにダウンロードされます。これによって簿記に費やす時間が節約でき、リアルタイムで自分のビジネスの会計データが見られます。 会計士の方でも常にログインし、チェックすることが出来、年度末のみでなく、随時コミュニケーションがとれ、アドバイスが提供できます。 ゼロは請求書の作成、売掛金、買掛金、バンキング、経費の請求、コンタクト管理、固定資産管理が可能で、多通貨対応機能も取り入れらています。 オンラインを利用するゼロは、手持ちのコンピューターをアップデイトしたり、新しいソフトの発売まで待つ必要がありません。ソフトの機能が更新されるたびに即時に使用が可能です。   これは会計ソフトの世界において革新的な出来事です。WH Accounting &…  Keep reading

有給休暇は入社した日から１２ヶ月間勤務すると発生します。(ただし、経営者の許可が得られれば、１２ヶ月以内でも早めに取得することが出来ます)。現在の有給休暇は4週間で、賃金にすると、年給の8％となります。仕事を始めて１２ヶ月以内に退職した場合、有給休暇はもらえませんが、在職中に得た賃金の8％がもらえます。   有給休暇は、労働基準法により、日常業務に疲れた身体や精神をリフレッシュさせるために設けられた制度です。 日本では、有給休暇の権利は２年で消滅すると聞いています。有給休暇が使われず残った場合は、翌年に繰り越すことができますが、翌々年には繰越できません。 しかしＮＺでは有給休暇は消滅しません。継続して繰越されていきます。それで経営者側には、雇用者に有給休暇の取得を強制する権利があります。その場合、経営者は従業員に休暇を取得させる日の１４日前までにその旨を伝えなければなりません。   また、経営者は、従業員の有給休暇取得の記録を6年間保管する義務があります。   これらはあくまでも一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。   公認会計士　ウォレン・ハーディー  Read more  Keep reading

現在、カンタベリーのビジネスは取引条件（Terms and Conditions of Trade）を設定することが最重要項目になっています。取引条件は保険のようなものです。施行する必要がないかもしれませんが、万が一問題が発生した場合、取引条件はストレスを軽減して、あなたのビジネスを守ってくれます。取引条件は支払いをしない、または支払いすることが出来ない依頼人からあなたを守ります。   Boom and Bustは、英語の言い方ですが、景気のいい時にビジネスの破産が起きやすいということです。 クライストチャーチの再建中、景気が良くなっていますが、多数の人々が新しいビジネスを起こしているため、支払いに関するリスクが生じる機会が増えています。   現金取引以外のビジネスは、取引条件を設定することが大事です。見積もりをする時に、取引条件も提出します。そうすることによって、依頼人にその会社がプロフェッショナルであるというイメージを与えます。   依頼人が支払いをしない為、弁護士や債権取立て会社を雇った場合、取引に「依頼人はその費用を支払わなければならない」という項目を入れることが出来ます。これを依頼人が理解していれば、支払いを行う可能性が高くなります。   万が一、依頼人が倒産した場合、清算人は会社にあるものを全部取り上げます。あなたの所有物が依頼人の敷地内にある場合でも清算人のものになってしまいます。ただし、担保権を登録しておくと、 清算人はあなたの所有物を取り上げることが出来ません。取引条件に担保権を登録する旨を入れます。   時々、依頼人は小さなことで、請求書の全額支払いをしない場合があります。よく出来た取引条件は、そういったことからもあなたを守ります。  …  Keep reading